【目的】

２０２０年から現在まで続く新型コロナウィルスの感染拡大により、妊婦及び産後の親子の孤立が深まり、産後うつの深刻化が大きな社会問題となっています。
子育てひろばの閉鎖や、産前の両親学級などの中止、産後すぐの訪問事業も中止される自治体もあるなど、行動制限の影響は非常に大きく、今までと同じ形の子育て支援だけでは親子の孤立や産後うつを防ぐことは難しいと考え、当事者の声を聞くために実態調査を行いました。
今回の調査は産後うつやうつと診断されたことのない母親が約９１％、多胎児ではない回答者が約９９％、婚姻関係も成立している中で、いわゆるハイリスクではない「普通」の両親が実態調査に協力をしてくださっていることを念頭に、データを見ていただきたいと思います。（設問２参照）

【まとめ】

まず母親の孤立感を含めた精神的に不安定な状況が、非常に深刻であることが明確になりました。精神的に不安定な中で、誰に何を話したらいいのか分からない・何とかしようとネットなどで調べるも混乱してしまうという悪循環にはまってしまうこともはっきりしました。
更に、パートナーに相談するものの、気持ちを理解してくれたり的確な解決策を示してくれるのは子どもがいる友人知人という結果でした。
この結果から、母親が社会と繋がれる機会を積極的に作ることが肝要であると考えます。
また、自治体の子育て相談の利用率は５．７％と非常に低くなっていますが、利用した方の満足度は高くなっています。
相談する相手に求めることは、否定されない安心感と気持ちへの共感で約５５％
相談事業で他の人がどんなことを相談しているのか分かれば利用してみたい母親が約２２％
プッシュ型で事業のお知らせが来る訪問事業の利用率は約８４％（新型コロナによる中止も含む）
というデータから、相談事業の利用率を上げるヒントが得られるのではないでしょうか。
虐待や少子化に繋がる大きな社会問題である産後うつを予防するために、親の孤立を防ぐ施策は必須です。
その為にどのような仕組みが必要なのか？
今ある仕組みをどう活かせば子育て当事者に支援を届けられるのか、それぞれの立場で考えるきっかけになれば幸いです。

【目的】

子どもへの虐待が大きな社会的な問題になっている今、私たち大人は何ができるだろうか。
当協会では、虐待が起きた後に子どもを守る制度作りはもちろん「虐待を予防できる社会」を作ることが何より大切だと考える。
虐待には、貧困、精神疾患、親の生育環境など、様々な原因があり、こういった明確な因子を抱えている親へは、妊娠期からのサポートが手厚くなりつつあるが、虐待に繋がる産後うつと隣り合わせにいる、一見「普通」に見える親へのケアは十分なものとは言える状況ではない。
そこで、子育て中の両親が、いつ、どのような精神状態に置かれているのか、今ある支援策がしっかりと機能しているのか、当事者の実情に沿った支援になっているのか、を社会全体で理解し、今後の子育て支援策作りに活かすことを目的とし、本調査を行った。

【結果】

１：子育て環境について
実家との距離が９０分以上離れている回答者が4割を超えており、また、男性の育休も約６割は未取得、もしくは、取得の予定がない。
子育て中の母親が体調を崩した時や、なにか不測の事態が起きた時、パッと気軽に赤ちゃんを見てもらう環境にない母親が４割以上いるということがわかった。
社会として子育て家庭、特に母親をサポートする体制作りは必須である。

２：母親の心の状態について
産後うつや、うつと診断されたことのない回答者が約８４％、多胎児ではない回答者が約９８％、婚姻関係も成立している中で、いわゆるハイリスクではない「普通」の両親が実態調査に協力をしてくださっていることを念頭に、データを見ていきたい。（設問２参照）
孤独感・自分でコントロールできないイライラ感を感じたことがない母親は１０％以下。
これらの感情を、ほとんどの母親が…つまりは一見、普通に見える母親も感じていることを、支援者は理解しなくてはいけない。
そしてその時期は、産後２か月から４か月に集中しており、第２位が退院後から産後１か月となっている。
里帰り出産から自宅へ帰宅したり、退院をすることで、すぐに頼ったり話したりできる人が母親のそばにいなくなってから、産後４か月の間に、孤独感やイライラ感などを強く感じていると考えられる。
さらに、産後２か月から４か月は、話したり相談したりしたいが、誰に相談していいのかわからない時期であり、パートナーにはもっと気持ちを理解してほしいと感じている母親が約４８％となっている。
また、５か月以降、子どもを特に可愛く感じる母親が増えていく。
つまり、退院後から産後４か月、首すわり前の赤ちゃんを抱えて家にこもりがちな母親の精神的な負担が非常に大きく、この時期の母親への、的確なサポートが必要であると考えられる。

３：叩いたり 怒鳴ったりしたときの母親の心について
虐待をするのではないか？と自分で感じたことがある母親は、子どもの年齢を問わない場合８４％にものぼり、ギリギリの精神状態に置かれている親が多数いることがわかる。
叩いたり怒鳴ったりしたことがある時期は、２歳代が最も多く、いわゆるイヤイヤ期への対応に苦慮している現実が見える。
注目するべきなのは、叩いたり怒鳴ったりした後の親の気持ちで、子どもに対して申し訳ないと感じる親が約７４％、自分を責めている親が約７６％で、本来は手を上げたくはないけれども、どうにもならずに手を上げてしまっている親が多いことがわかる。
また手を上げた後、誰にも相談していない親が約６割となっている。
虐待を防止するためには、手を上げてしまった親に対して否定したり説教したりするのではなく、親が安心して相談できる環境を作ること、どうしたら手を上げずに子育てができるのか寄り添って考えられるサポーター（支援員）を配置することが必要だと考える。
ただし、手を上げる理由が「親の言うことを聞かなかった」が一番多いことは、問題だと感じる。
子どもには一人の人間としての人格があり、意見を言う権利があるということ、暴力はしつけではなく暴行であるということを大人が理解し、感情をコントロールできるような産前からの啓蒙活動も必要と考える。

４：子育ての相談相手について
母親が子育てに関して相談する人は、第１位が約２２％でパートナー、ほぼ同率で子どもがいる友人・知人と続いている。
ただし、気持ちを理解してくれたのは、子どもがいる友人・知人が約２９％でトップ。 パートナーは約１７％と、１２％も落ち込んでいる。
このような結果になるのは、男女で子育てや家事の負担、仕事へかけられる時間が大きく違う現状と、産後の母親の心身の変化や状態を全く理解しないまま出産を迎える現状の二点が原因と考えられる。
また、設問５の子どもへの怒鳴りや暴力に関しても、その理由に「パートナーへの不満や諦め、呆れが原因になった」と回答する母親が１５％弱いる。
この現状を打開するためには、妊娠期に、産後の夫婦お互いの心身の状況と、どのように子育てに取り組めばいいのか、コミュニケーションを取ればいいのかを理解した上で出産を迎える環境を作ることが必要である。
その上で、産後４か月までの母親の孤独感など精神状態の不安定さの解消、体力の回復などのサポートが行える社会作りが必須と考える。

５：妊娠期の学びについて
現状の妊娠期の両親学級への参加は、夫婦での参加が約６０％で、半数近くの父親が参加していない現状がわかった。
参加しなかった理由の約半数がスケジュールが合わなかったとのこと。 自治体や産婦人科での開催については、週末に開催するなど日程の見直しが必要と考える。 また、参加しても、その場は楽しかったが子育てに役に立っていない・内容を覚えていない、が合わせて約半数となっており、内容の改善を早急に行うべきである。
特に
― 産後の母親の心身の変化と状態
― 産後の夫婦のコミュニケーション法
― リアルな子育ての状況（例：母乳はすぐには出ない、夜寝る子もいれば、抱っこでしか寝ない子もいる、しんどさを感じるのはみんな同じで１人ではない、など）

に関しては、妊娠期の両親が必ず学べる環境作りが必要と考える。

６：乳児家庭全戸訪問事業について
産後４か月までの訪問事業に対し、訪問してもらってよかったと感じた回答者は約５３％となっている。自由記述を見る限り、満足度は訪問員一人ひとりの個人の資質によって大きく変わることがわかる。
P２１で書いたとおり、産後４か月までの母親は非常に精神状態が不安定になっているため、訪問時は特に細やかな対応が必要になる。 今後は、人員の確保とともに、質の向上に対してしっかりと向き合う必要があるのではないかと考える。

７：自治体の電話相談について
自治体の電話相談窓口を利用したことがある人は、１３％と非常に少数となっている。
「電話するほどのことではない」というのが、利用しない一番の理由となっている。
産後４か月まで、非常に不安定な精神状態になっていても「大したことない」と感じている母親が多い現状が見て取れる。
電話相談の窓口があることを知らないという親が１４％いることと合わせ、より一層、気軽に相談できるシステム作りが必要だと考える。

８：子育て支援ひろばについて
各自治体で多くの広場が開設されているが、そこを利用するまでには、多くの不安を抱えており、行ってみればある程度楽しめていることがわかる結果となった。
母親の孤立を防ぐためには「ここなら、安心して行けそう」「行ってみたい」と感じてもらう情報提供と場作りが必要である。
特に、その場に馴染めるのか？という不安を抱えている母親が多いことからも、その場の雰囲気 やスタッフの顔が伝わる情報提供を考えていかなくてはいけない。

９：母親がのぞむ子育て支援
現状では、母親たちは１人で体を休められる場所や仕組み（シッターなどのクーポン）を望んでいる。
男性の育休の義務化を望む声は４０％以下と、非常に低い数字となっている。
家事負担が増えることへの不安や、夫を頼っても理解してもらえないことへの不安（設問６ P.28参照）が大きいのだと考えられる。

【考察】

これらの結果から、自治体からハイリスクと判断されていない、「普通」に見える母親であっても、 現在、次のような厳しい状況に置かれていることが明確になった。
― 産後２か月～４か月の母親の精神状態が非常に不安定
― 出産して初めて知ること（産前に知っていれば、悩まなかったのに…と感じること）が多すぎて、迷ったり不安を感じる母親が多数
― パートナーに相談はするものの、的確な解決策をくれたり気持ちを理解してくれるのは、子どもがいる友人であり、パートナーへの期待値が低い
― 自治体の支援を利用するには、不安や壁を感じている母親が多数

今回の報告書は単純集計、かつ、当協会の所見となっており、今後は、専門家と連携し、更に分析を進めながら、

― 産後ケアセンターの設立の推進
― 産前の両親学級の内容の見直しと参加の義務化
― 自治体の情報発信の改善（安心して利用できる当事者目線の情報発信）
― 産前から、産後すぐに相談できる支援員との関係作り（本当の切れ目ない支援）

を提案していきたいと考えている。

【目的】

「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」について、利用した母親たちから「訪問員に、心無い言葉をかけられた」「もう利用したくない」などの声が聞かれた。
当該事業は産後うつリスクの一番高い時期に行われるもので、産後うつに罹患する母親（父親）を一人でも減らすためには、当該事業の質の向上が必須と考え、事業の質の向上のための提案を、各地方自治体や厚生労働省へするために、まずは事業の実態を知るために調査を行った。

【結果】

訪問に対して非常に満足した母親が３１％、普通と感じた母親が５５％を占め、非常に不満足と感じた母親が１２％もいた。
非常に満足した理由は、母親の悩みに的確に答えてくれた・共感してくれた、合わせ６９％を占める。
翻って、非常に不満足に感じた母親は、悩みに的確に答えてくれなかった・訪問員に心無い言葉を言われた、５２％となっている。

【考察】

上記の結果を見ると、母親たちは訪問員に自身の悩みに対して的確に答えてくれること・気持ちに寄り添ってくれることを求めている。
しかし、それができているのは、たったの３割となっている。
当協会は、
・乳児家庭全戸訪問事業の訪問員の選定基準を厳格化する、もしくは研修を統一化すること
・研修には、母親とのコミュニケーションについて学ぶ科目を必ず入れること、かつ、この研修の内容は国が管理すること
の二点が必須と考え、関係各所に提案していく。

【目的】

地方自治体は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て支援広場の充実、産前の両親学級など、母親（両親）の支援に力を入れているにも関わらず、一向に減らない、両親による虐待事件。
当協会では、子育て支援策のどの部分に穴があるのか？母親たちが求めている本当の支援策とはどのようなものなのか？を調査・分析、分析後は結果を踏まえ各地方自治体に提案するため、このアンケートを実施した。

【結果】

産後孤独を感じたことがある母親は、８１．５％。孤独を感じた時期は、産後うつリスクの一番高い、産後すぐから産後４か月までが４５％となっている。
母親が誰かと話したかったと感じたのは、産後２か月から４か月が一番多く、２５．６％、産後すぐから合わせると４４．７％となっている。
また産後、自身がおかしかったと感じている母親は８１％、その中でも、当時はおかしいことに気がついていなかった（今振り返ってみると、なにかおかしかったと感じている）母親が６３．９％もいることがわかった。
母親自身がなにかおかしいと感じているにも関わらず、行政の電話相談を利用したことがある母親は１３．８％にとどまっている。
産後の子育てについては、想像より楽だと感じた母親は２．５％にとどまり、想像より大変・イライラしてしまう・母親失格だ・夜が怖い・とにかく寝たいなど感じている母親は７３．５％にのぼる。

【考察】

行政は切れ目のない子育て支援策を打ち出しているが、産後うつリスクの高い、また乳児家庭全戸訪問事業が行われている産後４か月までに孤独を感じている母親が４５％もおり、結果的にはその支援策がうまく活用されていないという結果になった。
また、電話相談を利用してない母親は、相談するほどでもない・専門家に話すのはハードルが高い・知らない人に話す気にはならないなど感じていることもわかった。
更に、産前に母親学級や両親学級で産後について多少の知識はあっても、想像とは全く違っていたと感じ、子育てに苦しさを感じている母親が８割近くいることがわかった。
つまり、現在の子育て支援策は、一見切れ目のないように見えているが、利用者側からすると切れ目だらけで利用しにくい支援策になっているということ。
この結果を踏まえ、当協会では、産前から産後まで継続して両親が気軽に相談ができる子育てサポーターのような立場が必要と考える。
そこで、各地方自治体に
・産前より、両親が信頼できかつ、知識だけを伝えるのではなく両親の心に寄り添う子育てサポーターの設置
・すでに子育てサポーターのような立場の方が配置されている自治体へは、両親との信頼関係の作り方の育成カリキュラムの実施
を求めていく。

【目的】

活動をしていく中で、産後うつになる、もしくは、なりかける、子育てが辛いと感じる女性の多くが、
・孤独に子育てをしている（夫がいても、仕事などで子育てに関わる時間が少ない、実家が遠いなど）。
・子育てに関する情報が多すぎて、悩んだり迷ったりしてしまう
ということがわかった。
当協会では産後の女性が、本当に必要とする子育て支援サービスを提供するためには、特に
１：産後の女性が、必要とする相談相手について
２：男性が子育てに関わる時間について
３：２歳（イヤイヤ期）の子育てについて
４：行政の子育て支援サービスについて
５：復職について
の５点の分析が必要と考え、上記の５点について分析し、産後の女性にとって、本当に必要な子育て支援サービスを明らかにするために本調査を行った。

【結果】

１：産後の女性が、必要とする相談相手について
ママ友に相談する女性が、一番多かったこと、夫や行政に相談する女性が少ないことは、仮説通り。想定以上に、実母に相談している女性が多かった。
また、相談するときは「自分を批判されるのではないか？」という不安を抱えている女性が多いこと（P１１）、その時の気持ちに共感してもらうことで、気持ちが楽になることがわかった。（P８）
つまり、産後の女性に対して「同じ産後の女性という立場のママ友」「子育ての知識を持ちながら、産後の女性の気持ちに共感できる人」と知り合える場所を提供することが、子育て支援として必須と考える。

２：男性が子育てに関わる時間について
男性が子育てに関わる時間は短いであろうと想定していたが、仕事がある日の帰宅時間が、子どもが寝ているであろう２１時以降という男性が想定以上に多かった。
つまり、仕事がある日に男性が子どもと過ごす時間は限りなく短いと考えられる。
子どもをお風呂に入れる、食事を作っている間子どもを見てくれる、食事の片付けをしている間に子どもの歯を磨くなどを求めている産後の女性が多いが、それができないのが、現状ということ。
まず、企業が仕事の時間を短くする働き方と仕組みを作ることが必須と考える。

３：２歳（イヤイヤ期）の子育てについて
子どもに手を上げた年齢は２歳が最も多く１１６名（手を上げた女性の中の４０％）（P８）
また、２歳以上の子どもを持つ母親で、一番子育てを辛いと感じたのは２歳が最も多く５１％の母親が辛かったと答えている。（P２６）
今後、１歳半から就園前の親子の支援を重点的に行う必要があると考える。

４：行政の子育て支援サービスについて
利用後の感想には（P１９、２０）、知識が古い・知っている内容だった・自分にあったアドバイスではなかった、などが上がっている。
一方で「行政が提供している」という安心感を感じ、利用している女性も多いことがわかった。
「行政という安心感」と「その親子と時代に合ったアドバイス」が両立できる支援の構築が必要と考える。

５：復職について
復職の理由の４割が、経済的な理由で、夫の年収が２８０万増えれば、経済的に安心して生活できると答えている。
復職に対しての不安を感じている女性は、「不安が少しある」と「とても不安」を合わせて、９４％にものぼる。（P１７）
不安の内容は「家事と子育て、仕事とすべてできるのか？」が最も多く、２１９名の女性が不安を感じている。
続いて自分の体力が持つのか・子どもが愛情不足にならないか、という不安を感じている女性が多かった。
今回のアンケートに限っては、キャリアアップに関しての不安は一切聞かれなかった。（P１８）
今後、企業側がキャリアアップ以外の女性の不安に寄り添った支援策を構築することが必要と考える。