乳幼児子育てサポート協会の教室は、産後うつ「ゼロ」を目指して、それぞれの月齢や状況に合わせたお悩みに答え、ママの不安や迷いを取り除くこと。同じ子育て中のママ達が集まり、気軽におしゃべりやママ友作りができストレス発散が出来る場所を提供することを目的としたサービスを提供します。

子育て環境 実態調査・研究報告

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(一社)乳幼児子育てサポート協会では、子育て環境や産前産後の子育て支援に関しての調査・研究を行っております。

こちらのページでは、実施した調査結果をまとめてあります。

●乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)についての実態調査

【調査方法】
・調査期間 2017年6月25日〜7月2日
・調査対象 子育て経験のある女性
・調査方法 インターネットによる告知と解答
・回答数  645名

【目的】
「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」について、利用した母親たちから「訪問員に、心無い言葉をかけられた」「もう利用したくない」などの声が聞かれた。

当該事業は産後うつリスクの一番高い時期に行われるもので、産後うつに罹患する母親(父親)を一人でも減らすためには、当該事業の質の向上が必須と考え、事業の質の向上のための提案を、各地方自治体や厚生労働省へするために、まずは事業の実態を知るために調査を行った。

【結果】
訪問に対して非常に満足した母親が31%、普通と感じた母親が55%を占め、非常に不満足と感じた母親が12%もいた。

非常に満足した理由は、母親の悩みに的確に答えてくれた・共感してくれたを合わせ69%を占める。

翻って、非常に不満足に感じた母親は、悩みに的確に答えてくれなかった・訪問員に心無い言葉を言われたが、52%となっている。

【考察】

上記の結果を見ると、母親たちは訪問員に自身の悩みに対して的確に答えてくれること・気持ちに寄り添ってくれることを求めている。

しかし、それができているのは、たったの3割となっている。

当協会は、

・乳児家庭全戸訪問事業の訪問員の選定基準を厳格化する、もしくは研修を統一化すること

・研修には、母親とのコミュニケーションについて学ぶ科目を必ず入れること、かつこの研修の内容は国が管理すること

の二点が必須と考え、関係各所に提案していく。

※単純集計の報告書はこちら

※県別のクロス集計の報告書はこちら
 
 

●産前産後の母親支援についての緊急アンケート

【調査方法】
・調査期間 2017年2月15日〜3月31日
・調査対象 子育て経験のある女性
・調査方法 インターネットによる告知と解答
・回答数  1,305名

【目的】
地方自治体は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て支援広場の充実、産前の両親学級など、母親(両親)の支援に力を入れているにも関わらず、一向に減らない、両親による虐待事件。

当協会では、子育て支援策のどの部分に穴があるのか?母親たちが求めている本当の支援策とはどのようなものをかを調査・分析、分析後は結果を踏まえ各地方自治体に提案するため、このアンケートを実施した。

【結果】
産後孤独を感じたことがある母親は、81.5%。孤独を感じた時期は、産後うつリスクの一番高い、産後すぐから産後4ヶ月までが45%となっている。

母親が誰かと話したかったと感じたのは、産後2ヶ月から4ヶ月が一番多く、25.6%、産後すぐから合わせると44.7%となっている。

また産後、自身がおかしかったと感じている母親は81%、その中でも、当時はおかしいことに気がついていなかった(今振り返ってみると、なにかおかしかったと感じている)母親が63.9%もいることが分かった。

母親自身がなにかおかしいと感じているにも関わらず、行政の電話相談を利用したことがある母親は13.8%にとどまっている。

産後の子育てについては、想像より楽だと感じた母親は2.5%にとどまり、想像より大変・イライラしてしまう・母親失格だ・夜が怖い・とにかく寝たいなど感じている母親は73.5%にのぼる。

【考察】
行政は切れ目のない子育て支援策を打ち出しているが、産後うつリスクの高い、また乳児家庭全戸訪問事業が行われている産後4ヶ月までに孤独を感じている母親が45%もおり、結果的にはその支援策がうまく活用されていないという結果になった。

また、電話相談を利用してない母親は、相談するほどでもない・専門家に話すのはハードルが高い・知らない人に話す気にはならないなど感じていることも分かった。

更に、産前に母親学級や両親学級で産後について多少の知識はあっても、想像とは全く違っていたと感じ、子育てに苦しさを感じている母親が8割近くいることが分かった。

つまり、現在の子育て支援策は、一見切れ目のない用に見えているが、利用者側からすると切れ目だらけで利用しにくい支援策になっているということ。

この結果を踏まえ、当協会では、産前から産後まで継続して両親が気軽に相談ができる子育てサポーターのような立場が必要と考える。

そこで、各地方自治体に

・産前より、両親が信頼できかつ、知識だけを伝えるのではなく両親の心に寄り添う子育てサポーターの設置

・すでに子育てサポーターのような立場の方が配置されている自治体へは、両親との信頼関係の作り方の育成カリキュラムの実施

を求めていく。

※単純集計の報告書はこちら

※県別のクロス集計の報告書はこちら
 
 

●子育て環境アンケート

【調査方法】
・調査期間 2016年3月1日~4月10日
・調査対象 中学生未満の子どもを持つ女性
・調査方法 アンケート用紙を配布、記入後、郵送にて回収
・配布数 847部
・回答数 553部
・回収率 65.2%

【目的】
活動をしていく中で、産後うつになる、もしくは、なりかける、子育てが辛いと感じる女性の多くが、

・孤独に子育てをしている(夫がいても、仕事などで子育てに関わる時間が少ない、実家が遠いなど)
・子育てに関する情報が多すぎて、悩んだり迷ったりしてしまう

ということが分かった。

当協会では産後の女性が、本当に必要とする子育て支援サービスを提供するためには、特に

1:産後の女性が、必要とする相談相手について
2:男性が子育てに関わる時間について
3:2歳(イヤイヤ期)の子育てについて
4:行政の子育て支援サービスについて
5:復職について

の5点の分析が必要と考え、上記の5点について分析し、産後の女性にとって、本当に必要な子育て支援サービスを明らかにするために本調査を行った。

【結果】

1:産後の女性が、必要とする相談相手について
ママ友に相談する女性が、一番多かったこと、夫や行政に相談する女性が少ないことは、仮説通り。想定以上に、実母に相談している女性が多かった。

また、相談するときは「自分を批判されるのではないか?」という不安を抱えている女性が多いこと(P11)、その時の気持ちに共感してもらうことで、気持ちが楽になることが分かった(P8)。

つまり、産後の女性に対して「同じ産後の女性という立場のママ友」「子育ての知識を持ちながら、産後の女性の気持ちに共感できる人」と知り合える場所を提供することが、子育て支援として必須と考える。

2:男性が子育てに関わる時間について
男性が子育てに関わる時間は短いであろうと想定していたが、仕事がある日の帰宅時間が、子どもが寝ているであろう21時以降という男性が想定以上に多かった。

つまり、仕事がある日に男性が子どもと過ごす時間は限りなく短いと考えられる。

子どもをお風呂に入れる、食事を作っている間子どもを見てくれる、食事の片付けをしている間に子どもの歯を磨くなどを求めている産後の女性が多いが、それができないのが、現状ということ。

まず、企業が仕事の時間を短くする働き方と仕組みを作ることが必須と考える。

3:2歳(イヤイヤ期)の子育てについて
子どもに手をあげた年齢は2歳が最も多く116名(手を挙げた女性の中の40%)
(P8)

また、2歳以上の子どもを持つ母親で、一番子育てを辛いと感じたのは2歳が最も多く51%の母親が辛かったと答えている。(P26)

今後、1歳半から就園前の親子の支援を重点的に行う必要があると考える

4:行政の子育て支援サービスについて
利用後の感想には(P19、20)、知識が古い・知っている内容だった・自分にあったアドバイスではなかった、などが挙がっている。

一方で「行政が提供している」という安心感を感じ、利用している女性も多いことが分かった。

「行政という安心感」と「その親子と時代に合ったアドバイス」が両立できる支援の構築が必要と考える。

5:復職について
復職の理由の4割が、経済的な理由で、夫の年収が280万増えれば、経済的に安心して生活できると答えている。

復職に対しての不安を感じている女性は、不安が少しあるととても不安を合わせて、94%にものぼる。(P17)

不安の内容は「家事と子育て、仕事とすべてできるのか?」が最も多く、219名の女性が不安を感じている。

続いて自分の体力が持つのか・子どもが愛情不足にならないか、という不安を感じている女性が多かった。

今回のアンケートに限っては、キャリアアップに関しての不安は一切聞かれなかった。(P18)

今後、企業側がキャリアアップ以外の女性の不安に寄り添った支援策を構築することが必要と考える。

※PDF版報告書はこちら


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